経済インフォメーション
債権というのは、債を取り立てることができる権利。債とは、貸し借りしたお金のことですから、わかりやすく言えば、貸したお金を返してもらえる立場にいるということです。もっとわかりやすく言えば、返してもらえるだけのお金をもっているお金持ちということになりますね。債務は、これの逆。債、つまり借りたお金を返す義務のことです。言いかえれば返さなければならない借金をかかえている立場のことです。国について債権国、債務国と呼ぶときには、注意が必要です。まず、この場合の債権・債務は、対外債権、対外債務のことです。よその国の企業や政府や個人に対しての債権・債務なのです。では、債権国というのは、対外債務のない国か。そうではありません。対外債務よりも対外債権のほうが多い国のことです。
89年末に、ブッシュ大統領はゴルバチョフと地中海のマルタで“冷戦終結”を宣言しました。その直前の89年11月には、東欧社会主義国の自由化を象徴するかのように、“ベルリンの壁”が崩壊しました。そしてその後、1年足らずで東西ドイツの統一が実現しました。専門家の誰もが予想できなかったスピードで、歴史的な東西ドイツの統一が実現したのは、ゴルバチョフの決断でした。なぜなら東西ドイツの統一は必然的に東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構の解体を導くものだったからです。こうして米ソの冷戦は完全に終結し、世界に平和と繁栄の明るい期待が強まりました。一方90年の夏以降、イラクのクウェート侵攻によって、湾岸危機が発生しましたが、ブッシュ大統領の決断と、一体となった国連の多国籍軍の行動によって湾岸戦争は短期間で終結したのはご承知のとおりです。このように世界は米ソ冷戦の終結と国連の強化の下で、平和と繁栄の時代を迎える、という期待が一段と強まりました。卓越した指導力を発揮、湾岸戦争を解決したブッシュ大統領は、一時は歴代大統領の中で最高の支持率を得ました。こうした中で、ブッシュ大統領は国連の機能を強化し、多角的な自由貿易を活発にしていくグローバリズムを本流とした“新世界秩序”構想を打出そうとしていました。
法人住民税の均等割は、事業所が所在する都道府県と市区町村ごとにかかってきますので要注意です。例えば、東京都内でも渋谷区と新宿区に事業所がある場合は、【2万円（都道府県の均等割）と、5万円（市区町村の均等割）×2（2市区町村分）＝10万円」の、計12万円の均等割がかかってきます。また、東京都と埼玉県など、複数の都道府県に事業所があるような場合は、【2万円（都道府県の均等割）×2（2都道府県分）＝4万円と、5万円（市区町村の均等割）×2（2市区町村分）＝10万円」、の計14万円の均等割を赤字でも納めなければなりません。個人事業を法人化した場合、確実に法人住民税の負担が増えるということは覚えておく必要があるでしょう。