マネー・金融インフォメーション
銀行の利用者にとって、預金の金利は高ければ高いほどよく、住宅ローンなどの金利は低ければ低いほどよいことは言うまでもありません。では、ネット銀行の住宅ローンの金利は大手銀行などと比べて高いのでしょうか、安いのでしょうか。ネット銀行で住宅ローンを直接手がけているのは、ソニー銀行と住信ＳＢＩネット銀行だけです。楽天銀行では、同行が直接、住宅ローンを手がけてはいませんが、同じ楽天グループである楽天モーゲージの住宅ローンの仲介を行なっています。楽天銀行が仲介する楽天モーゲージの住宅ローンはフラット35（民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン）ですので、金利はソニー銀行よりも安くなっています。新興銀行ではイオン銀行も住宅ローンを手がけています。ソニー銀行と住信ＳＢＩ銀行の住宅ローンを比較すると、金利が低いのはソニー銀行で、それと比べると、住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローンは金利がやや高めです。それでも大手銀行と比べれば、住信ＳＢＩネット銀行のほうが低めです。少しでも金利の低い住宅ローンを利用したいと考えている人は、ネット銀行の住宅ローンを検討してみることをお勧めします。
TSUは二〇〇七年四月に送金ベース取引からスタートし、その後L／C付のドキュメンタリー（電子信用状）取引まで開発していく計画です。第一フェーズでは、銀行は、商品の受発注の買付指示（PurchaseOrderSalesContract）を基本データとし、その中の必要最低限となる約120の項目を抽出して（キー・データーエレメント）、貿易の相手国の銀行にそのデータをTSU経由で送付します。これにより、データを関係金融機関間で共有し、B／Lとの銀行側での煩雑なドキュメンツチェックや消し込み業務を自動的に行います。輸入企業が作成するP／O（Purchaseorder、売買契約書）をベースに、輸入側の金融機関はBaselineをTSUに提示します。輸出側の金融機関は輸出企業からの売買契約書の貿易データを入力しますが、貿易書類の整合性を自動チェックすることができます。輸出企業から提示された貿易書類を輸出銀行が入力して提示します。金融機関と顧客の間のデータのやり取りは、紙ベース・FAX・Webベース等、各々の金融機関のシステム状況に合わせて柔軟に行うことができます。金融機関は、顧客から受け取ったデータをXMLに転換しTSUに送信します。TSUの活用によって、金融機関は、クロスボーダーの電子貿易金融チェーンに入り、TSUを利用して、貿易ファイナンスとサプライチェーンマネジメントの物流の合理化に寄与するサービスを提供することができます。
運用資金が2倍になるのには約72年かかる計算です。このような日本銀行の異常な超低金利政策が、国民の利子所得を激減させ、それが個人消費を冷え込ませる大きな要因の1つになっています。しかし、大手銀行の普通預金の金利はさらに低くて、年率0・04％です。1000万円を年率0・04％で複利運用すれば、利息は10年間で4万72円にしかなりません（これはもちろん、同じ金利が10年間続いたと仮定しての話です。以下同様）。では、この1000万円を年率0・09％という大手銀行のスーパー定期で運用したらどうなるのでしょうか。利息は10年問で9万365円にしかなりません（金利はいずれも10年1月現在）。これでスーパー定期と言えるのか。スーパー定期の名前が泣きそうです。スーパーはスーパーでも「超」という意味のスーパーではなく、安売り専門のスーパーマーケットのスーパーではないのかと皮肉の1つも言いたくなります。